というのも、ロンドン市民の多くはオリンピックの経済効果に極めて懐疑的だったからである。今の東京と対照的だ。思い返せば、筆者が滞在していた10年当時、金融市場関係者から、オリンピックで景気がよくなるという話を聞いた記憶はほとんどない。むしろ「たった2週間のイベントのために税金を無駄遣いするべきではない」という声のほうが多かった。

運営当局は今年7月に、オリンピックに伴った経済活動は99億ポンドであり、投入資金89億ポンドを上回ったと発表したが、多くのメディアはその推計を疑うコメントを掲載していた。

昨年8月のロンドンの観光客数は前年比5％の減少だ。観戦目的の国内観光客は増えたのだが、例年なら来るはずの海外観光客がホテル代高騰を嫌って激減した。観光スポットは「ゴーストタウンと化した」と報じられた。アンケートではオリンピックの経済効果が
感じられたと答えた人は29％にとどまり、67％は全くなかったと答えている。

ただし、ロンドンの多くの人々はオリンピックそれ自体はかなりエンジョイしていた。知人の老夫婦は「素晴らしかったのは、パラリンピックが感動的であることをわれわれが知ったことだ」と話していた。税金の使い方に当局が気を使ったこともあって、アンケートでは69％の人が「オリンピックは税金のよい投資先だった」と答えている。オリンピックの翌年に「バブル破裂で経済失速」というありがちなことも起きていない。

東京にとって、そういったロンドンの「成熟」した態度は参考になる面があると思われる。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出氏）
ソース（ダイヤモンド・オンライン）　http://diamond.jp/articles/-/43960