大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。
１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。

１５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。

大門氏は「庶民の暮らしが厳しい時に、日本のトップクラスのお金持ちは低い税金を払うのも惜しんで『節税』に走ろうとしている」と批判。
「資産管理会社」を使った「課税逃れ」の手口を指摘しました。本人名義の株式保有が３％を超えると総合課税になり、地方税と合わせて実質４０％以上の税率が適用されるため、３％超部分を「資産管理会社」に移して安い分離課税を受ける仕組みです。

大門氏が、課税逃れを調査し、配当や譲渡所得について応能負担の原則に立った総合課税を求めると、麻生太郎財務相は「（資産管理会社の）実体把握に努める」と答弁。安倍晋三首相は所得税の累進性について「どの程度の税金を取るかは大きな論点。十分議論したい」と述べました。

●参考イメージ

●株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）　
◎http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-15/2014031502_01_1.html

素直に「富裕層はまだ税負担できるはずだから負担させたら」と言えばいいのに。

なんで、これが批判されなきゃいけないんだ？
こんなくだらんことにイチャモンをつけるんだったら、パチンコ屋の脱税を
調べ上げて公表しろ。
共産党も落ちぶれたものだなｗｗ

これも節税対策の一環なんだが
「金持ちなんだろ。賢しげな事してんじゃねーよ」
と言っているように取れる

所得税　40％
住民税　10％
合計　50％

資産管理会社だとなぜ個人より節税になるか全く分からん。

「金」って一定額集まったところで一旦ゴールして終了しちゃうルール作ればいいじゃない。代わりに賞状と記念品渡す。

日本で商売する外資系には、日本国内の売り上げに課税するんじゃなくて、全世界での売り上げの　xパーセント　にすればいい。
こうすれば課税逃れは出来ない。

企業がグローバル化する以上、税制もグローバルで考えろ。