（ブルームバーグ）：株式市場で日本銀行の量的・質的金融緩和の強化に対する期待が高まってきた。

海外経済環境の悪化が国内景気の先行きに影を落としつつあるほか、欧州が緩和策拡大の可能性を示唆し、後手に回れば、為替市場で円高傾向が強まるとの警戒が投資家の間にあるためだ。将来的な副作用への懸念はあるものの、強化手法に限界はないとの声も出ている。

大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、28－29日に開く金融政策決定会合で日銀が何らかの緩和策に動く可能性があると予想。「手段があるとかないとか議論をするのは間違い。大規模緩和から長期間緩和にレジームを変えないといけない」とし、日銀がその気になれば、「ケチャップを買ってもいいし、ヘリコプターからお金をまいてもいい。政策の目的に合わせた手段はいくらでもある」と話す。

国際原油市況の長期下落や中国経済の減速不安から世界の株式市場は年初から急落し、日経平均株価も３週間で3000円以上下落、日銀が追加金融緩和を実施した2014年10月末以来の安値を付けた欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和策期待が広がった22日には１日で1000円近く急反発したが、26日には再び400円以上下げた。26日は「日銀やＦＲＢの金融政策を催促するような下げだった。

日本株は買い戻しで上昇しても、上値を買い上げる主体はいない」と丸三証券の服部誠執行役員は言う。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の瀬之口潤輔シニアストラテジストは、昨年末以降の日本株の下落と為替の円高傾向は「日銀の金融政策に対する失望が一因」と分析。昨年12月に決めた量的・質的緩和の補完措置は政策の限界を市場に意識させた上、市場で国債買い入れを中心とした金融緩和の継続を危ぶむ見方があり、「その懸念を顕在化させてしまった」とみる。

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは日本株の底値が見えず、貿易統計での輸出の弱含みが続いている現在、「もう日銀は逃げられない。今週動かざるを得ないと思っている。これで動かないと円高は進み、株安も進む」との認識だ。三菱モルガン証の瀬之口氏は、追加緩和の新たな手法の選択肢として外債や住宅ローン、実物不動産買い入れの開始に言及。特に外債の買い入れは、マネタリーベースを拡大する目的の範囲で導入すれば、日銀に対する信任が再拡大する可能性があるとの見方を示す。住宅ローンについては、1999年に資産担保証券（ＡＢＳ）を担保として受け入れることを決め、03年にはこれを買い入れ、資金供給を行う決定を下した経緯もあった。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「やるとすれば、長期国債の買い入れを80兆円から90兆円、100兆円にしてもおかしくない。長期国債の増額を限界まで、限界以上にチャレンジするというのが今回やろうとしていること」と指摘。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄ファンドマネジャーは、選択肢の１つに付利引き下げの可能性があり、「黒田総裁は従来から否定してきたが、実施を匂わすという選択肢はあるのではないか」と言う。

最終回への警戒も根強い
ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の居林通日本株リサーチヘッドは、「事態がここまで急変すると、何かやってもおかしくない。今回やれば、タイミングのサプライズはつくれる」とみている。一方で、原油や中国問題を日銀が制御できるものではない上、追加緩和が４回行われると考える向きは少数派で、「今回やれば、最後かもしれないと市場関係者は思っている。黒田総裁は内容的にもサプライズをつくらなければならない」とハードルの高さを指摘した。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのファンドマネジャ ー、ビナイ・チャンゴシア氏（香港在勤）は「日銀は弾丸を無駄にしたくないだろう。世界の中央銀行による協調という形で動かない限り、日銀が今回大きな緩和に踏み切るとは思えない」と話している。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1JVI66JTSEA01.html