正規・非正規の総雇用者数は４．９％増だが…
２０１６年も、春闘のシーズンを迎えた。

ベースアップや定期昇給など賃上げに関する記事が新聞を賑わせそうだ。昨年は、政府主導の”官製春闘”のもと、「こんなにベースアップが広がった」というトーンの報道が相次いだ。だが、そうした記事に違和感を持った人が少なくなかったのではなかろうか？なぜなら、自分自身の賃金が実際には大して上がらなかった人が多かったらだ。「実際のところは、どうなんだろうか？」。そんな疑問にお答えするデータを披露しよう。

筆者が、賃金調査として信用をしているのは、次の２つである。

・国税庁の民間給与実態調査（年末調整の結果を集計したもの）
・厚生年金事業年報（厚生年金の保険料の元になる賃金の動向がわかる）

この２つに共通しているのは、民間勤労者の賃金の現物を調べていることだ。いわゆるサンプル調査ではない。この国税庁の民間給与実態調査は、最新版のものが平成２６年である（平成２８年１月時点）。

この調査は、正規と非正規とを区分するようになったのが平成２４年からである。そこで同一比較が可能な、平成２４年（２０１２年）と平成２６年（２０１４年）とを比較してみた。この調査は「１年を通じて勤務した人」と「１年を通じて勤務していなかった人」に区分されているので、「１年を通じて勤務した人」のデータをチェックした。

雇用数は１９５万人増えた一方…
雇用者数は、年収ごとに集計されている。企業規模は資本金で区分されている。最小は資本金２０００万円未満であり、筆者はそれを「中小企業」（以下、中小）とした。最大は資本金１０億円以上であり、それを「大手企業」（以下、大手）とした。

年収は１００万円単位で区分されているが、筆者はそれを「８００万円超」「８００万円以下」「４００万円以下」という３区分にした。筆者は、こんな印象を抱いているためだ。

・「８００万円超」上流のサラリーマン（いわゆるエリート）
・「８００万円以下」中流のサラリーマン（いわゆる中間層である）
・「４００万円以下」下流のサラリーマン（男性でこの年収だと非婚化になりやすい）

使用したのは「第７表　企業規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額（合計）」である。
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｏｈｙｏ／ｔｏｋｅｉ／ｋｏｋｕｚｅｉｃｈｏ／ｍｉｎｋａｎ２０１４／ｍｉｎｋａｎ．ｈｔｍ

正規と非正規を合計した雇用者数は、３９９９万人→４１９４万人となり、１９５万人増（４．９％増）となった。正規は９２万人増（３．１％増）、非正規は１０２万人増（１０．４％増）だった。雇用者の増加は、非正規の方が大きいものの、正規の方も増えており、アベノミクスの効果はあったと判断して良いと考える。ところが、である。本題はここからだ。

大手と中小では生涯賃金は「億単位の差」
筆者は、データをつぶさにチェックした。
まず目立ったのは、一番賃金が高いエリートである「大手・男性・正規」のところだ。平成２６年の年収は、こうなっていた。
▼「大手・男性・正規」の給与（平成２６年）
「８００万円超」３３．３％
「８００万円以下」５６．７％
「４００万円以下」１０．０％

つまり、大手の男性社員は、３人に１人が８００万円超なのだ。この比率は高いと思う。
◎「能力格差」ではなく「所属格差」
一方、「中小　男性　正規」はどうなのだろうか？　それは、こうなっていた。
▼「中小　男性　正規」の給与（同）
「８００万円超」１．９％
「８００万円以下」４２．０％
「４００万円以下」５６．１％
つまり、中小では８００万円超になるのは１％しかいないのだ。大手が３０％以上であることを考えると、その違いは小学生でもわかるほどに歴然としている。そして、４００万円以下は、大手が１０％に対して、中小は５６．１％に達し、過半数を超えた。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160228/ecd1602281712001-n1.htm

この規模格差は、どう考えてもいびつと言わざるをえない。これは「能力格差」というよりも「所属格差」ではなかろうか？どこの会社に勤務したか？　という点のみで、生涯賃金がまったく異なってしまう。仮に年間３００万円の差があるとして、４０年間の会社員生活で１億２０００万円ものギャップとなるのだ。

大手は「８００万円超」が２１万人も増加
では、この年収は、平成２４年と２６年との比較ではどうなるのだろうか？　まず「大手　男性　正規」のところである。
▼平成２４年と２６年で比較「大手　男性　正規」の給与
「８００万円超」２１万人増（１４．３％増）
「８００万円以下」２万人減（１．７％減）
「４００万円以下」６万人減（１１．９％減）
つまり、低い年収の層が減り、高い年収にシフトしたことが伺える。経団連加入の大手企業は、当然のことながらベースアップを行い、賞与も満額回答したのだろう。一方「中小　男性　正規」は、どうだったのか？

▼平成２４年と２６年で比較「中小　男性　正規」の給与
「８００万円超」増減なし
「８００万円以下」１３万人増（８．５％増）
「４００万円以下」４万人減（１．９％減）
つまり、低い年収の層がわずかに減り、８００万円以下の層にシフトしたことがわかるが、それは「低かった年収が、多少マシになった程度」であり、アベノミクスの恩恵に浴したとはとても言えない。

男女格差もくっきり
次に男女格差（正社員）をチェックしてみた。下記は「男性　規模計　正社員」のデータである。
▼「男性　規模計　正社員」の給与（平成２６年）
「８００万円超」１３．１％
「８００万円以下」５２．０％
「４００万円以下」３４．９％
これに対して、「女性　規模計　正社員」は、こうなっている。
▼「女性　規模計　正社員」の給与（同）
「８００万円超」２．２％
「８００万円以下」２９．８％
「４００万円以下」６７．９％
実に６７．９％もの女性が年収４００万円以下なのだ。ちなみに、大手ではなく、「中小　女性　正規」の場合だと、年収４００万円以下の比率は実に８５．９％に達する。

この男女格差は、改善の方向に向かっているという印象はなかった。大手は中小に口出し「賞与出し過ぎ」「交際費高い」以上のようにデータをみてわかったこと。それは、アベノミクスの恩恵に浴したのは、結局のところ「大手の正社員」だったということだろう。また、公務員の賃金は、基本的に大手に連動しているので、官民格差は確実に拡大したと想像できる。

極めて対照的なのは、中小企業だ。わずかな“おこぼれ”しかなかった、という表現はあながち間違っていないだろう。滴り落ちる「トリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）」など、最初から期待できるはずもなかったのかもしれない。

下請けいじめの封建的な取引こそ問題
日本で、価格の決定権を持つのは、大手メーカーと大手小売業だと思うが、いかがだろうか？　大手メーカーは下請けを持ち、その下請けはさらに孫請けを持つ。だから「孫請け」の中小企業は、数量も価格も握られてしまい、経営状況を改善することなど、できっこない。

中小企業庁によれば、中小企業の会社数は約１５０．８万社で、全会社数に占める割合は９９．２％だ。ほとんどがアベノミクスなど関係ない、ということになるのだ。ある孫請けの中小企業（自動車関係）の経営者はぼやく。「得意先は決算書の提出を当然のように求めてくるが、なぜ、出さないといけないのか？それに、得意先の調達担当者は『役員報酬が高い』とか『交際費が多い』とか、果ては『賞与を出し過ぎ』とか、口を出してくるが、なぜ、そこまで言われなければいけないのか？」

このような封建的とも言える取引実態にメスを入れない限り、中小企業の従業員の年収が上がることはない。下請法の改正が必要だと、筆者は考える。