川崎市に住む道代さん（７２）＝（仮名）と宏さん（７９）＝（仮名）夫婦は、子どもがなく、２人とも末っ子。きょうだいは皆高齢で頼れない。宏さんは病気で手術を受け、現在はリハビリ中だ。

「どちらかは必ず１人になる」という不安から、生前の見守りから葬儀・埋葬までサポートする終活支援サービスに２人で申し込んだ。サービスを提供するのは、市の社会福祉協議会だ。

「民間のサービスは費用が高く、頼んでいいのかどうか見極めが難しい。自治体でこうしたサービスが始まるのをずっと待っていた。気持ちが楽になってものすごく安心」と道代さん。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０５０年の６５歳以上の単身世帯割合は２割となる。未婚率が上がり、身寄りのない高齢者が急増する社会の到来に備えるため、「おひとりさま」や子どものいない夫婦らを対象に終活支援に取り組む自治体が増えてきた。（共同通信和歌山支局長＝尾原佐和子）

▽増える問い合わせ

道代さんと宏さんが利用したのは、身寄りがない高齢者らの終活を支援する川崎市の「未来あんしんサポート事業」。市の補助を受け、川崎市社会福祉協議会が①生前の見守り、②遺言作成支援・執行、③葬儀・埋葬を柱に支援事業を始めた。２４年度からは国のモデル事業になっている。

見守りは、月に１回の電話と半年に１回の訪問、希望に沿った葬儀や埋葬、各種届け出、遺言の執行などが含まれる。市内在住の原則６５歳以上、葬儀や埋葬を行える親族がいない―などが条件。入会金２万円や年会費９６００円のほか、葬儀埋葬費用と遺言執行報酬充当分などを含めた預託金６０万円が必要だ。

市民からは「１人暮らしの友人が孤独死し、人ごとではなくなった」といった多くの相談が寄せられている。転居や死亡などで解約した人もいるが、契約者は累計で５０人となった。担当者は「問い合わせ含めどんどん増えているという感触がある」と話す。
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