仮想通貨格付け発表、米企業に韓国からサイバー攻撃

米国の信用格付け会社が仮想通貨に対する格付けを発表すると、韓国の投資家が自分たちの投資する仮想通貨の格付けが低いと集団で反発する事態が起きた。

米信用格付け会社ワイス・レーティングスは24日、「仮想通貨の格付け情報を事前入手しようという韓国の大規模なサイバー攻撃を阻止した」と発表した。ワイスは同日、全世界で取引される仮想通貨74種類の収益性、安全栓、セキュリティーなどを評価し、5段階（ＡーＥ）の格付けを発表した。格付け会社による仮想通貨の格付けは初めてだ。ワイスは1971年の設立で、主に金融機関の格付けを行う中小格付け会社だ。

発表によると、「Ａ」格付けの仮想通貨はなかった。時価総額1位（コインマーケットキャップ調べ）の仮想通貨であるビットコインの格付けは、中間水準の「Ｃプラス」にとどまった。時価総額２位のイーサリアムと９位のイオスが「Ｂ」の格付けを受けた。

ワイスは「ビットコインは取引に時間を要し、費用が高い」と格付け理由を説明した。一方、イーサリウムについては、取引に遅延減少が起きても、容易にアップグレードできる技術を提供しているとして、ビットコインを上回る格付けを付与した。

ワイスは格付け発表に際し、韓国の投資家からかなりのサイバー攻撃があったとし、「従業員は徹夜でサーバーの容量を拡大して対処した」と説明した。創業者のマーティン・ワイス氏は「昨夜アジアからだけで10万人をい超えるアクセスがあった。

韓国の投資家は自分が保有する仮想通貨にマイナスの格付けが発表されることを恐れた」と主張した。そして、ソーシャルメディアで韓国人が「ワイスのウェブサイトをダウンさせよう」と呼び掛けたことを証拠として挙げた。

ワイスは「ビットコインとリップル（３位）の格付けがなぜ低いのか」との投資家の抗議が相次いだのに対し、「ビットコインは強力な市場支配力といブランド、セキュリティーでＡの格付けを受けるに値するが、管理方式、エネルギー消費、拡張性に弱点がある」と指摘。リップルについては、「繰り返される衝突と製作者の行き過ぎた統制で点数が低かった」とした。

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